経営コンサルタント×FPのブログ

　 昨今、コロナ禍による収入の減少や将来への不安などから、生命保険を見直そうと考えている人も多いようです。しかし、目先の保険料負担の回避を目論む安易な解約は、大きな損失になる可能性がありますので、是非、もう一度冷静に考えてみましょう。 まず、何といっても、当該保険の解約により、万一の際の保障がなくなることに本当に問題がないのかということです。 「先のことよりも今が大事」という気持ちは十分に理解しますが、人の死だけは絶対に避けることができません。今、保険を解約して得ようとしているお金は、自分の死後、家族が路頭に迷うかもしれないというリスクを負ってでも手に入れなければならないお金なのかを、今一度、考えてみましょう。   解約の前に「契約者貸付」の検討を！ 当座のお金が必要なだけなら、「契約者貸付」制度を利用するという手もあります。 あまり知られていない制度ですが、貯蓄性のある生命保険の場合、原則、解約返戻金の範囲内で、保険会社から、一時的にお金を借りることができるのです。 生命保険をいったん解約してしまうと、再契約の際には、契約時点の年齢に応じた保険料が適用されますので、以前と同様の保険に加入した場合、保険料は確実に高くなります。この点、契約者貸付けの場合、保険契約自体は継続していますので保険料に変更はありません。 もちろん、貸付けを受ける以上、利息の支払いは必要になりますが、一時的な借り入れであれば、再加入時の保険料の増加額に比べ安く済むことも十分に考えられます。 コロナ特例として、一定期間、無利息で契約者貸付けを行っている保険会社もありますので、その利用も検討しましょう。   生命保険の見直し自体は必要なこと もっとも、生命保険の見直し自体は必要なことであり、保険の解約がいけないということではありません。 生命保険は、通常、向こう何十年という期間を対象にしていますので、家族構成やライフスタイルなどの変化、あるいは今般の「新しい生活様式」などのように社会的な変化によって備えるべきリスクやその必要保障額が、加入当時の想定とは異なるものになることは、ある意味「あたりまえ」です。 思った以上に収入が増加した、貯蓄が進んだ、子供が想定とは異なる進路を歩みだした、妻が働き始めたなどで、「保障がいらなくなった」という場合もあ

  　 生命保険は､「マイホームに次ぐ、人生で 2 番目に高い買い物」と言われています。 月々の保険料を累計すると生涯支払金額が 1 千万円を超えることも珍しくない、大変“高価な買い物”であるにもかかわらず、実際には、その内容もよくわからずに加入しているケースが少なくありません。   生命保険の役割は、長生きのリスク（＝生前に貯蓄が底をつくこと）と、自分に万一のことがあった時に家族の経済的リスクに備えることですから、その適切な加入にあたっては、どのタイミングで、どの程度の保障が必要なのかを理解することからはじめなければなりません。 特に、家族に対する備えの側面では、家族構成等とそのタイミングによっては、普通のサラリーマンであっても、必要保障額が 1 億円に及ぶことも珍しいことではありません。 あまりの金額の大きさに“冗談”と受け取る人も少なくありませんが、必要保障額とは、簡単に言えば、今後、家族が生き抜くために“不足しているお金”です｡サラリーマンの生涯賃金が 3 億円とも言われていることを思えば、「まだ 1 億円以上のお金が必要」なタイミングがあることに不思議はありませんし、その状況で貯蓄が少なければ、当然、必要保障額は大きくなります。 逆に、子供も独立し、今後大きなお金が必要になることがない人や、保険になど頼らなくとも遺族が今後の生活に困る心配のない十分な金融資産を有している人の場合、必要保障額が“ゼロ”になることもあります。また、おひとり様に代表されるように、自分の死亡によって稼ぎがなくなった時に生活に困るであろう遺族がいない人には、基本的に生命保険は必要ありません。あるいは共働き世帯で、配偶者の稼ぎだけでも家族の生活が成り立つことが予想される場合も同様です。 このように、必要保障額は、社会的地位や収入の多寡とは関係なく、人それぞれの家族構成やライフスタイル次第で、大きくなることもゼロになることもあります。生命保険とはそういうものだということを理解し、「我が家では？」を考えなければならないのです。   死亡保障の必要性 世界的に見ても、日本は、アメリカに次ぐ生命保険大国です。しかし日本の生命保険加入率の高さは、「多くの国民がリスクを的確に認識し、それに備えているから」とは言い難い側面があります。 一昔前までの日本では