全国のマンションの平均価格は上昇を続け、ついに首都圏の新築マンションの平均価格は、過去最高値 (6,123 万円= 1990 年 ) を超える 6,260 万円に達し、「不動産バブルの再来」とも言われています。 このような状況の中でもマンションを購入している人たちからは、将来のマンション価格の上昇を見越して、「いまのうちに購入しておきたい」という声も聞かれます。 これはまさに、“買うから上がる。上がるから買う”という、バブル期に土地や株が高騰した時の状況に酷似していますが、今後のマンション価格はどうなるのでしょうか。 マンション価格の推移 マンション価格のこれまでの推移を見てみると、下表のとおり、 2008 年のリーマンショックにより、一時、下落したものの、近年では、新築・中古ともに上昇傾向にあます。 住宅価格の上昇の中でも、マンション価格の上昇は突出! 日銀の異次元金融緩和政策の下で住宅ローン金利も記録的な低金利となっており、「住宅購入には絶好のタイミング」と言われています。「不動産価格指数」(国土交通省)からも、近年の住宅価格は着実に上昇を続けており、旺盛な需要があることがわかります。 その中でも特筆すべきがマンションであり、戸建住宅等と比べるとマンション価格の上昇には、目を見張るものがあります。 低金利を追い風に住宅取得需要が増加する中でも、特にマンション価格が大きく上昇した理由としては、以下が考えられます。 ・建築資材や人件費などの建築コストの上昇 ・都市部への人口集中に伴う需要の増加 ・相続対策や資産運用手段としての需要の増加 建築コストの上昇は、マンションだけに影響するものではありませんが、戸建て価格の相当部分は土地代であり、都市部ではその過半を占めることも少なくありません。これに対してマンションは、その価格の大半は建物(建築)価格であるため、建築コストの上昇の影響をより大きく受けるわけです。 次に、都市部への人口集中による需要の増加です。 コロナ禍以前、住居に関して「都心回帰」の動きが注目されていたことをご記憶されている人も多いでしょう。現役世代のみならず、か
静岡銀行と名古屋銀行が、包括業務提携を結んだと発表した。 「提携効果を高める観点」から、今後、資本提携(株式の相互取得)についても協議を行うとのことだ。 報道の中には、『経営統合』ではなかったことに物足りなさをにおわせるものや、将来的な統合の憶測など、どうしても統合に結び付けたいと思われるような記事も垣間見られる。 しかし、筆者は、両行にその考えはないと思っている。 両行トップが目指すのは「自行のビジネスモデルの確立」 両行トップは、異口同音に、低金利下では“ブローカー業務(金貸し業務)”を基本とする旧来型の銀行のビジネスモデルは成り立たないとの認識の下で、自行が単独で生き残るためのビジネスモデルの確立を基本的な考えとしている。 静銀・柴田頭取は、「統合・合併は、新たなビジネスモデルを実行する“形”の一つであり、各金融機関が最適な方法を選べばいい。ただその前に、自行のビジネスモデルをどうしたいか考える必要がある」と、“我が道を行く”姿勢を強調し、統合・合併については“それが必要だと考える銀行はそうすればいい”と、完全に他人事だ。少なくとも、自分から相手を探すような気配は微塵も感じられないが、これは昔から変わらぬ、静銀の基本姿勢だ。 一方、名古屋銀行・藤原頭取は、「今は顧客の経営改善を全力でサポートし、(銀行の与信費用を抑えるためにも)融資先の経営を少しでも良くすることを考えるべき時で、統合等、内向きの作業に時間を費やすべきではない」と、やはり “生き残りを考えたいのなら、強くなれ”とのスタンスだ。斜に構えて捉えれば、時限的ととれる節もあるが、統合や持ち株会社化について、“それも一つの選択肢だが、身の丈に応じたやり方を考えればできることは多い”とも仰っており、『経営統合』を目前の課題と考えている様子はない。 両行とも、 「統合ありき」でない、地域に根ざしたビジネスモデルの 構築によって自立することを基本と考えていることから、悪い意味での時流に乗ることはないだろう。 静岡銀行の特徴から見た「業務提携」の狙い 静銀は、規模、収益力など一般的に比較対象となるあらゆる数字で地銀トップクラスに位置する地方銀行業界の看板銀行だ。 融資審査が厳格であることから、巷では「シブ銀」と揶揄さ