スキップしてメイン コンテンツに移動

今できるささやかな「地域支援」

本当の「敵」を再認識させられた今日の相場

 株式の乱高下が止まりません。

 

本日の日経平均は1,051円高、東証一部銘柄の97%が上昇するという驚異的な上げ相場で、前日の774円安を取り戻しておつりが出ました。

前週後半から3営業日続けての下げが続いていたとはいえ、調整という言葉では片づけられない爆謄ぶりです。

 

上昇要因としては、FRBによる個別企業の社債購入と、トランプ政権が1兆ドル規模のインフラ投資計画を検討中だという報道です。この2点、ポジティブ材料には違いありませんが、いずれも「わかっていた」「予測できていた」ことであり、サプライズとは言えません。

なのに、この爆謄です。

 

日経平均でいえば319日の底値16,358円から6千円上げたことになりますが、上昇要因は、全世界規模での流動性供給によるカネ余りと、コロナ終息を前提とする各国の経済対策効果に対する期待です。

「噂で買う」のがマーケットであることを理解しつつも、まだ地球規模では感染拡大が続いている中、日米とも7~8割の戻りを実現しているというのには驚かされるばかりです。

 

こんなファンダメンタル完全無視のわけのわからない相場は初めてです…。

リーマン・ショックの時でさえ、こんなに困惑した記憶はありません…(笑)

 

今、冷静に世の中を振り返ってみれば、

  • お互いの国の威信がかかっており、落としどころの見えない米中貿易戦争
  • 核廃棄の是非をめぐり、同じく落としどころの見えない北朝鮮(地政学的)リスク(夕刻、孤立を深めかねない「南北共同連絡事務所爆破」の報道がありました!)
  • 頼みの外交カード「北朝鮮との橋渡し役」の地位を失った韓国文政権の行方
  • これにも関係する慢性的な「ウォン安」不安(現在の日韓関係を見れば、有事に日本が助ける可能性は低いでしょう)
  • 中国の香港統治問

など、コロナ以外にも未解決のリスクがあるのに、市場は何とも強気です。

 

そうは言っても「相場は真実」ですから、今は短期トレードを原則にという皆さんのご意見どおりに向き合っていくしかありません。

 

それよりも、私が今日注目したのは「パーク24」の値動きです。(個別銘柄の話をするつもりはありませんが、どうせわかることですし、批判ではないので実名を出します。)

 

ご存じのとおり、昨日の中間決算で「通期赤字転落の見通し」と「無配」を発表しました。

そして本日、東証一部ではわずか48銘柄しか値下がり株がない中で“断トツの1位”、8.1%安を記録しました(安値に至っては17.3%安です)。

一見、「当然だよな」と感じるかもしれません。

 

でもちょっと待ってください。

同社は駐車場事業に加え、「タイムズ カーシェア」などのビジネスを展開しており、コロナ・ショックによる外出、遠出の自粛で、同社の事業が大きな影響を受けることは、わかりきっていたことではなかったのでしょうか。

事実、4月初旬には1,300円割れまで売り込まれていました。

 

その中身を見ても、決してビジネスモデル自体が破綻したわけでも廃れたわけでもなく、想定内だった気がします(ここは温度差のある部分でしょうが…)。

ネガティブ材料には違いありませんから下がることは予想できましたが、サプライズではなかったので、ここまでとは思いませんでした。

 

これは、動きこそ冒頭記載の日経平均と真逆ですが、理屈は同じ。

 

今の「敵」は、感性というあいまいな感覚から一方的に買い進む、売り浴びせることを躊躇する人間ではなく、問答無用で突き進むAI(アルゴリズム)なんだということを、改めて感じた瞬間です。

(ましてや、経営陣がきっちり経営責任をとっているなど、眼中にない!)

 

ここから先は“コロナ決算”が続きます。

「アルゴリズムはどう働くのか」。これからはそんなことも考えながら、相場を見つめなければいけませんね。

 

コメント

このブログの人気の投稿

今後のマンション価格はどうなる? ―「マンション・バブル」の崩壊はあるのか?―

  全国のマンションの平均価格は上昇を続け、ついに首都圏の新築マンションの平均価格は、過去最高値 (6,123 万円= 1990 年 ) を超える 6,260 万円に達し、「不動産バブルの再来」とも言われています。 このような状況の中でもマンションを購入している人たちからは、将来のマンション価格の上昇を見越して、「いまのうちに購入しておきたい」という声も聞かれます。 これはまさに、“買うから上がる。上がるから買う”という、バブル期に土地や株が高騰した時の状況に酷似していますが、今後のマンション価格はどうなるのでしょうか。   マンション価格の推移 マンション価格のこれまでの推移を見てみると、下表のとおり、 2008 年のリーマンショックにより、一時、下落したものの、近年では、新築・中古ともに上昇傾向にあます。     住宅価格の上昇の中でも、マンション価格の上昇は突出! 日銀の異次元金融緩和政策の下で住宅ローン金利も記録的な低金利となっており、「住宅購入には絶好のタイミング」と言われています。「不動産価格指数」(国土交通省)からも、近年の住宅価格は着実に上昇を続けており、旺盛な需要があることがわかります。 その中でも特筆すべきがマンションであり、戸建住宅等と比べるとマンション価格の上昇には、目を見張るものがあります。 低金利を追い風に住宅取得需要が増加する中でも、特にマンション価格が大きく上昇した理由としては、以下が考えられます。 ・建築資材や人件費などの建築コストの上昇 ・都市部への人口集中に伴う需要の増加 ・相続対策や資産運用手段としての需要の増加   建築コストの上昇は、マンションだけに影響するものではありませんが、戸建て価格の相当部分は土地代であり、都市部ではその過半を占めることも少なくありません。これに対してマンションは、その価格の大半は建物(建築)価格であるため、建築コストの上昇の影響をより大きく受けるわけです。   次に、都市部への人口集中による需要の増加です。 コロナ禍以前、住居に関して「都心回帰」の動きが注目されていたこと...

日本は、本当に「オーバーバンキング」なのか?

緊急事態宣言の解除から 3 週間が経過しようとしている。   新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う自粛によって凍りついてしまった経済活動の再開に向けた動きが、今、全国ではじまっている。その中で、地域の中小零細企業を支えるべき地域金融機関の存在意義が、改めて問われている。   コロナショックでわかった地域金融機関の重要性 ここまでも、地域金融機関サイドからは、「この先の展望も不透明な中、正直、片目、両目をつぶった緊急融資も相当やってきた」といった、地域の企業等のために出血覚悟の対応を行ってきたとする声も聞かれる。一方、メディアなどでは、今般のような事態における支援は政府系金融機関等の役割との姿勢から、「腰が引けていて、その対応は十分ではない」などの論評も見られる。 どちらが真実なのか、現場に足を運ぶことができない今の状況の中では検証する術もないが、 5 月の地銀・第二地銀の貸出残高が前年同月比 3.8 %増、信金も 2.7 %増(日本銀行、「貸出・預金動向」)と、例月を 1 %以上上回る高い伸びを示していることや、(“正念場”は夏場以降と思われるが)現時点での全国の倒産件数が 237 件( 6 / 10 現在、帝国データバンク)に留まっており、その中にはコロナ前から危うい状況にあった企業も相当数含まれるという実情を見れば、地域金融機関の言い分を信じてもよいような気がする。   その是非はさておき、地域の中小零細企業等への支援は、グローバル&大企業志向のメガバンクや、マネー取引に傾注するネットバンクにできることではなく、コロナショックは、図らずも地域社会における地域金融機関の重要性を再認識させるものとなった。   『地域金融』の理解が十分ではないと、地域金融機関の存在意義も理解できず、地銀不要論(「オーバーバンキング」や「一県一行」などの論説はその典型)に結びつき易くなるのだが、『グローバル金融』花盛りの近年、残念ながら、こちらが主流だ。 ただ、コロナ対応が急がれる中、この論調も一旦、影を潜めている。   超低金利政策が続く中で、地域金融機関の先行きについて景気のいい話は聞こえてこないが、地域経済の活性化に向け、地域金融の中核を担うことになる地域金融機関の役割は大き...

首都圏一極集中の解消なしに、日本経済の復活はない!

  帝国データバンクのレポートによると、 2019 年の首都圏への企業転出入状況は 66 社増と、 9 年連続の転入超過と、相変わらず首都圏の膨張は止まらない。 現在、日本には約 219 万社余りの企業があり、うち 90 万社( 41.10 %)が 1 都 3 県に所在する。上場企業に至っては 3,833 社中 2,278 社( 59.43 %)に及ぶ。それもあくまで登記基準であり、実質的に首都圏を軸に活動している企業はもっと多い。 また、 8 月 5 日、総務省が発表した人口動態調査によると、日本の人口は 50 万人減と過去最大の減少となったが、その中でも首都圏人口は 67 千人余りの増加(いずれも日本人住民)だ。人口総数では、首都圏人口は 3,675 万人、日本の総人口の約 30 %が集中している。   首都圏一極集中は「政治の不作為」で加速した もとをただせば、首都圏一極集中を生んだのは、「民間にできることは民間に」を合言葉に押し進められた『構造改革』だ。この考え方自体は正しいと思うが、国家としての役割を放棄してしまったために、民間の“暴走”を許してしまった格好だ。 端的に言ってしまえば、民間の行動、判断基準は、最終的にはどの会社も『利益』だ。したがって、その道筋はともかく、民間の行動は往々にして偏る。 首都圏一極集中は、この顕著な爪痕だ。 つまり、首都圏が大きな市場だとなれば、営利企業である民間企業は、こぞって首都圏に重点的に投資する。そしてこの投資の傾斜配分が、ますます首都圏にヒト、モノ、カネを引き寄せ、これによって首都圏はさらにその市場規模を拡大する。するとますます企業は首都圏に注目し、さらに投資を集中する。 この循環が、何もかもが東京に集まる、今の一極集中を生んだわけだ。 自社の成長が至上命題(増収増益が最上の成果)である民間企業は、安定的発展のためには、二極化、複眼化が望ましいということを理解しつつも、自社は“一番の市場”で商売がしたいのだ。民間企業にとって、対抗市場を育てるために、敢えて「最大市場に対する経営資源の投入を抑える」という選択が困難であることは、容易に察することができよう。 そもそも社会構造を見据えた対策は民間が考える課題ではなく、ここには政策的対応が必要だったのだが、特定企...