黒岩知事のプロ野球観戦から、リーダーの姿勢を考える

昨日、神奈川県の黒岩知事が、「神奈川警戒アラート」の発動日にプロ野球観戦を行っていたことが報じられた。

あらかじめ断っておくと、私は、この件に関して、報道以上の詳細な情報を知らないので、肯定するつもりも批判するつもりもない。

ただ、リーダーの姿勢、あるいは危機管理という視点から、こうした指摘を受けた場合の対処法を考える題材としてとりあげてみたい。事象は違えども、“マネジメント層の言動”が問題視されることは民間企業でもまま発生していることで、対外的事案に限らず、社内で従業員（部下）に対してどのようにふるまう（語る）べきかに通じるものがあるからだ。

 

結論から言うと、「正直であるべし」。

後ろめたいことがないのなら、堂々と自身の考えを述べ、詫びるべきところがあると思うなら、素直に詫びることだ。一番やってはいけないのは、取り繕うことだ。これをやると、表面的には問題を回避できるかもしれないが、完全に信用を失う。

 

今般とりあげたケースでいえば、知事自身も言っているとおり、「神奈川警戒アラート」は外出自粛を求めるものではなく、感染防止対策が実施されている場所に行くことは国や県としても問題なしとしているものだ。賭けマージャンをやっていたわけでも、台風や豪雨のさなかに宴会を行っていたわけでもなく、黒岩知事は、何一つ責められるようなことはしていない。

もちろん、「何もこんな時に」と考える人の気持ちもわかるが、“こんな時でも経済を停滞させてはいけない”というのが、今現在の国、および自治体の方針だ。

したがって、知事は、「こういう状況ですから、どんどん行きましょうとは言えませんが、日常生活を取り戻すための一歩も踏み出していかなければなりません。もちろん、その際には、ご自身でもしっかりと対策いただくとともに、ガイドライン順守でお願いします」とでもコメントしておけばよかったのだ。

もしそこに、そうは言っても軽率だったかなという思いがあるのなら「有観客試合の初日という節目と考えたのですが、警戒アラート発動の初日というタイミングを不適切とお考えになった方もおられたようで、その点はもう少し配慮すべきだったと反省しております」と付け加えておけばよかろう。

「何が悪いんだ！」調になってはいけないが、誠実にその真意を伝えることに努めるべきだった。

ところが、これに対して知事は「どんな風に感染防止対策をしながら試合をするのか、ぜひ観てほしいとのお申し出があり、観戦に出かけた」との取り繕いを行った。

“取り繕った”と断言することに反論があるかもしれないが、そうとしか思えないのは筆者だけではなかろう。

百歩譲って、そのコメントが真実だと言うのならば、その結果を報告していただきたい。具体的に、何か所、何人体制でどのような対策が為されていたのか、知事としてその対策をどう評価しているのか、先方の担当者からどのような説明を受け、どこまで確認したのか、しっかりと報告してもらいたい。

その実態がプライベートであり、きっちりと確認していないのなら、責任ある立場の人間として感染防止対策云々の下りを述べるべきではない。

そもそもその“お誘い”が真実なら、なぜ、県の担当者を同行しなかったのかという疑問が生じる。すると、“お誘い”なんて嘘なんじゃないの？もしかして入場料を払っていないのではないか？公にはできない事情があったからプライベートだったのか？…「痛くもない腹」であろうが、次々に疑問がわいてきてしまうのだが、それもこれも、余計な取り繕いをしたためだ。

ついでに言えば、地位もお金もある人なので、庶民感覚で考えてはいけないのだろうが、個別観覧席で観戦したというあたりも、より怪しさを醸し出してくる…。テレビで見ている印象に過ぎないが、もし同じ行動ととったとしても、吉村大阪府知事だったら、内野席あたりで庶民に紛れていたのではないかと思ってしまう。

 

もちろん、これらの疑いを証明することは難しい。報道も、表面的な事実を淡々となぞっているだけで、これらの疑問の解決につながるような深堀りは一切なされていないようだ。したがって、知事の責任問題に発展することはなかろう。しかし、公式に責任は問えなくとも、「この人、怪しい…」という思いが、人々（企業人であれば、従業員や部下）の心の中に生まれてしまうのだ。

政治の世界ではどうだかわからないが、企業人であれば、公式の“お咎め”は免れても、マネージャーとしては致命的失敗だ…もう部下はついてきてくれないかもしれない。

 

また、経営陣の視点からは、ミスをミスとして認めることを是とする風土づくりにも努めなければならない。

ちょうど同時に巻き起こった「アベノマスク8千万枚問題」がその典型だ。

施策として、これが有効、有益だったと本気で考えている人はどこにもいないだろう。ただ、それを認めようものなら、野党はもちろん、メディアによる袋叩きは目に見えている。過ちを素直に認めて是正したことを評価する声など、残念ながら期待できない。したがって、政府、行政として「認めるわけにはいかない」のだ。

例外的な事例や社交辞令の類までをも引っ張り出してその正当性を主張し、「嵩張るものでもないのだから備蓄しておけばいい」といった“逆ギレ”としか言いようのない発言にもつながるわけだ。傷口を広げることにしかならないことが明白でも、間違いを認めず、押し通す…民間企業でも見られることであり、心当たりのある人も少なくなかろう。

俗に言われる『減点主義』の風土が、こうした現象を生んでしまうのだ。

 

不正は言うに及ばず、怠慢は徹底的に糾弾されてしかるべきだ。しかし、何でも許せということではないが、ミスには寛容な部分も見せておかなければ、正しい判断（修正）が行われなくなるということは心得ておくことが必要だ。