昨今、コロナ禍による収入の減少や将来への不安などから、生命保険を見直そうと考えている人も多いようです。しかし、目先の保険料負担の回避を目論む安易な解約は、大きな損失になる可能性がありますので、是非、もう一度冷静に考えてみましょう。 まず、何といっても、当該保険の解約により、万一の際の保障がなくなることに本当に問題がないのかということです。 「先のことよりも今が大事」という気持ちは十分に理解しますが、人の死だけは絶対に避けることができません。今、保険を解約して得ようとしているお金は、自分の死後、家族が路頭に迷うかもしれないというリスクを負ってでも手に入れなければならないお金なのかを、今一度、考えてみましょう。 解約の前に「契約者貸付」の検討を！ 当座のお金が必要なだけなら、「契約者貸付」制度を利用するという手もあります。 あまり知られていない制度ですが、貯蓄性のある生命保険の場合、原則、解約返戻金の範囲内で、保険会社から、一時的にお金を借りることができるのです。 生命保険をいったん解約してしまうと、再契約の際には、契約時点の年齢に応じた保険料が適用されますので、以前と同様の保険に加入した場合、保険料は確実に高くなります。この点、契約者貸付けの場合、保険契約自体は継続していますので保険料に変更はありません。 もちろん、貸付けを受ける以上、利息の支払いは必要になりますが、一時的な借り入れであれば、再加入時の保険料の増加額に比べ安く済むことも十分に考えられます。 コロナ特例として、一定期間、無利息で契約者貸付けを行っている保険会社もありますので、その利用も検討しましょう。 生命保険の見直し自体は必要なこと もっとも、生命保険の見直し自体は必要なことであり、保険の解約がいけないということではありません。 生命保険は、通常、向こう何十年という期間を対象にしていますので、家族構成やライフスタイルなどの変化、あるいは今般の「新しい生活様式」などのように社会的な変化によって備えるべきリスクやその必要保障額が、加入当時の想定とは異なるものになることは、ある意味「あたりまえ」です。 思った以上に収入が増加した、貯蓄が進んだ、子供が想定とは異なる進路を歩みだした、妻が働き始めたなどで、「保障がいらなくなっ...
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今できるささやかな「地域支援」
生命保険は､「マイホームに次ぐ、人生で 2 番目に高い買い物」と言われています。 月々の保険料を累計すると生涯支払金額が 1 千万円を超えることも珍しくない、大変“高価な買い物”であるにもかかわらず、実際には、その内容もよくわからずに加入しているケースが少なくありません。 生命保険の役割は、長生きのリスク（＝生前に貯蓄が底をつくこと）と、自分に万一のことがあった時に家族の経済的リスクに備えることですから、その適切な加入にあたっては、どのタイミングで、どの程度の保障が必要なのかを理解することからはじめなければなりません。 特に、家族に対する備えの側面では、家族構成等とそのタイミングによっては、普通のサラリーマンであっても、必要保障額が 1 億円に及ぶことも珍しいことではありません。 あまりの金額の大きさに“冗談”と受け取る人も少なくありませんが、必要保障額とは、簡単に言えば、今後、家族が生き抜くために“不足しているお金”です｡サラリーマンの生涯賃金が 3 億円とも言われていることを思えば、「まだ 1 億円以上のお金が必要」なタイミングがあることに不思議はありませんし、その状況で貯蓄が少なければ、当然、必要保障額は大きくなります。 逆に、子供も独立し、今後大きなお金が必要になることがない人や、保険になど頼らなくとも遺族が今後の生活に困る心配のない十分な金融資産を有している人の場合、必要保障額が“ゼロ”になることもあります。また、おひとり様に代表されるように、自分の死亡によって稼ぎがなくなった時に生活に困るであろう遺族がいない人には、基本的に生命保険は必要ありません。あるいは共働き世帯で、配偶者の稼ぎだけでも家族の生活が成り立つことが予想される場合も同様です。 このように、必要保障額は、社会的地位や収入の多寡とは関係なく、人それぞれの家族構成やライフスタイル次第で、大きくなることもゼロになることもあります。生命保険とはそういうものだということを理解し、「我が家では？」を考えなければならないのです。 死亡保障の必要性 世界的に見ても、日本は、アメリカに次ぐ生命保険大国です。しかし日本の生命保険加入率の高さは、「多くの国民がリスクを的確に認識し、それに備えているから」とは言い難い側面があります...
今や、サービス業は、いかに“個客”のニーズに対応できるかの勝負だ。 金融サービスもこの例外ではなく、お仕着せの金融ではなく、お客様一人一人に適合性の高いサービスを提供できるかの競争を行うことが求められている。にもかかわらず、なぜか銀行に関しては、寡占状態を生み出すこととなる『統合論』が盛んだ。 前回、前々回と「一県一行論」をはじめとする銀行統合論に異を唱えてきたが、筆者も今の金融環境が素晴らしいものだと思っているわけではない。 「一県一行」のごとき選択の余地もない状態は論外だが、すべての銀行が同じことしかできないのなら、それはまやかしの選択肢であり、何の意味もない。 日本の金融が遅れているとの指摘を受ける原因は、この同一性、すなわち「質にバラエティがないこと」だ。しかも、それが初歩的なブローキングサービスに留まっており、世間もそれでよし（≒銀行なんてそんなもの）と考えていることだ。 この打開策として求められるのが、言い古された言葉だが『選択と集中』だ。 選択とは、裏を返せば「何かを切り捨てること」であり、概念的には、ジェネラリストとして総花的な対応が求められる大型化や一県一行とは相反する。ジェネラリストであるためには、特定分野に対する“深い知識”よりも、様々な ニーズを有するお客様に 対応し得る”（浅くとも）幅広い知識”が優先されるからだ。 今回は、地域金融機関が何を目指していくべきなのかを踏まえ、統合論が望ましい方向性ではないことを述べてみたい。 『一県一行論』は、“金融新時代”の意味がわかっていない人の視点 “マスコミ受け”狙いや、改革を促すための危機感を煽るべく敢えて語っている場合はともかく、本気で、オーバーバンキング論や一県一行論を発信している人たちというのは、金融をトランザクション・バンキングでしか理解できていない人、それが金融機関の出身者であれば、まず間違いなく市場系出身者だ。 金融市場における取引の目的は「利殖」であり、金利のみが取引対象（関心事）だが、その時々の金融環境に応じた適正価格（金利）がある中、一人とびぬけた金利設定はできない。したがって、ボリュームの多寡がそのまま収益の多寡に影響する。“カネ余り”による金利の低下は、「多売」では勝負できない中小の“出し手...
日本は、世界屈指の経済大国でありながら、金融分野については「遅れている」と言われている。 日本の金融の“遅れ”は、金融リテラシー教育の遅れとともに、地域や特定分野に精通したコミュニティバンクがそのスペシャリティを発揮して躍動するよりも、ブローキング主体の“凡庸な銀行”が「一つあれば十分」といった思考も大きな原因であろう。 金融の中心を担う銀行が、単純なブローキングから脱しようとしないので、発展のしようがないのだ。 この最大の原因と考えられるのが、銀行の新陳代謝が滞っており、数限られた金融機関に金融が委ねられていることだ。独占的営業基盤が確立されており、黙っていても客がつく環境が確保されているため、余計な“チェレンジ”はしないという選択をする金融機関が増えるわけだ。 過日、菅総理も「銀行は多い」との見解を示していたが、例えば、総理の故郷、秋田県には銀行、信金、信組を合わせて 5 行庫しかない。全県をカバーしている銀行が 1 行しかないことを思えば、生活圏内での選択肢は 2 ， 3 行庫しかない地域も少なくなかろう。この状況でさらに金融機関の“数減らし”が行われれば、いよいよ選択肢はなくなってしまう。 選べない以上、「役に立たない金融機関」と付き合い、その言いなりになるしかない。 こうした「床の間経営」が許される環境下では、銀行としても、手っ取り早い収益基盤の構築手段は、統合を通じて“寡占エリア”を拡大し「うち以外の選択肢はない」状態を作ってしまうことだ。金融ソリューション力の強化など二の次でよい。これが日本の金融の現実なのだ。 言うまでもなく、「一県一行」は、この思考をより強固なものにする金融統制時代の発想だ。 この時代錯誤も甚だしい論調には閉口するばかりだが、なぜか異論を唱える者は少ない。 小が大に勝つ“立ち位置” 金融機関の規模が小さいと、経営が安定しない。経済の血流を担う金融機関の経営が安定しないことは、日本経済に悪影響を与える。 これが統合論者の発想だ。 金融を、単なる資金仲介業務（トランザクション・バンキング）、すなわち、大量生産型の低付加価値事業ととらえれば、「スケールメリットを生かせるもの」「資金力のあるもの」が優位だ。これは金融業界に限ることなく、常識と言っても過言ではあ...
自民党総裁選挙への出馬表明の会見において、最有力候補である菅官房長官が、地域銀行の数は多いとの認識を示し、再編を示唆していた。 金融行政に明るいとは言えない菅氏からのこのような発言は、政権内にも、足元の国民生活を顧みないグローバル市場主義者の声が蔓延していることの表れであろう。 『日本は、本当に「オーバーバンキング」なのか？』 でも記したとおり、日本の金融機関数は、諸外国比、むしろ少なく、金融閉塞問題の原因は“数”ではなく、その“質”だ。 多様化するニーズに対応し得る『金融立国』を目指すためにも、「オーバーバンキング論」とともに、世間に蔓延する「一県一行論」に対し、異論を述べさせていただきたい。 「一県一行主義」の目的は、徹底した金融統制 現在、概ね一都道府県にひとつの「第一地銀」が存在する。これは、かつて政府が「一県一行主義」を掲げ、銀行の整理統合を行ってきた名残だ。 昭和初期、支那事変を経て 太平洋戦争へと向かうことなる時代背景の中で、政府には、戦費の調達と国債の円滑な流通のための徹底した金融統制が求められるようになり、その実現手段として「一県一行主義」が掲げられた。 要するに、数多ある銀行に自由な経済活動を許していては政府の思い通りにはならないため、銀行の事業基盤を確立してやることと引き換えに、政府の言うことを聞く（聞かざるを得ない）構造を作りたかったのだ。この政策は戦時下も継続され、150を超えていた銀行数が終戦時には 61 行、これが現在のメガバンク、第一地銀としての歴史をつないでいる。 しかし戦後の復興期、これまで国民からの資金の吸い上げを目指していた立場から、今度は全国各地に復興資金を流通させる必要が生じると、これではまったく足りなかった。 そこで、いくつかの銀行を設立したり、無尽会社を相互銀行（現在の第二地銀）に転換したりと、銀行を増やすことに力を入れた。 それでも供給者不足は解消されず、戦後 20 年を経た高度経済成長期に至ってもなお、大企業にしか資金が提供されない（中小企業や個人は相手にされない）のが実態で、これを補完するために、地域内で資金を融通する組織としての信用金庫や、業界団体や職域内で資金融通を行う信用組合が次々に誕生し、中小企業や個人を支えることとなった。 以上の...
